こんにちは、apro-incの業務改善・DXコンサルタント、AYAKAです。
いよいよ来週から4月が始まります。2026年4月は、働き方改革のさらなる推進に向けた**「勤務間インターバル制度」の義務化範囲の拡大や、より厳格な労働時間管理**が求められる重要なタイミングです。
「まだ準備が完璧ではない」「どこから手を付ければいいかわからない」と焦っている担当者の方も多いはず。しかし、今の時代、すべてをアナログで解決する必要はありません。コンプライアンス遵守と業務効率化を同時に叶えるポイントを整理していきましょう。
勤務間インターバル制度の「実効性」を高める
今回の改正で焦点となっているのが、勤務終了から翌日の始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」です。
単に就業規則に「11時間の休息を置く」と書くだけでは不十分です。実務上、以下の点が守られているかが重要視されます。
- 残業で遅くなった社員に対し、翌朝の出勤を自動的にスライドさせる運用ができているか。
- 管理職がリアルタイムでインターバル不足を把握できているか。
36協定の電子申請とログ管理の重要性
これまでは紙や郵送での対応も多かった36協定の届出ですが、DXの観点からは電子申請への完全移行が推奨されます。また、単なる自己申告の打刻だけでなく、「PCのログ（起動・終了時間）」との乖離チェックがこれまで以上に厳しくチェックされるようになります。
「サービス残業」が疑われるようなログの乖離を放置することは、企業にとって大きなリスクとなります。
AYAKA’s View： 「間に合わなかった」では済まされないコンプライアンス
コンプライアンス対応は、いわば「企業の健康診断」です。「忙しいから後回し」にしていると、気づいた時には手遅れ（是正勧告や企業名公表）という事態になりかねません。
今からでも間に合う、クラウド勤怠の「クイック設定」のコツは、「アラート機能の全開放」です。
- インターバルが不足しそうな社員に自動メールを送る。
- 36協定の上限に達する前に本人と上長に通知する。
まずはシステムに「見張り番」を任せる設定を行うだけで、管理者の負担は劇的に減ります。
企業のDXと業務改善は、apro-incにお任せください
法改正への対応は、単なる守りの作業ではなく、業務フローを見直す絶好のチャンスです。apro-incでは、貴社の現状に合わせた勤怠システムの選定から、運用ルールの構築、そして従業員の皆様への定着支援まで、伴走型でサポートいたします。
「何が正解かわからない」「今のシステムで対応できるか不安」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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