こんにちは、apro-incの業務改善・DXコンサルタント、AYAKAです。
「電子帳簿保存法って、なんとなく聞いたことはあるけどよくわからない」、こういった声をクライアントからよく耳にします。結論から言います。2026年1月から完全適用となった電子帳簿保存法は、規模を問わず全事業者に対応が義務化されています。「うちは小さいから関係ない」は通用しません。
違反した場合、会社法の規定に基づき100万円以下の過料が科される可能性があり、青色申告の承認取消リスクも生じます。また2026年以降の税務調査では、要件に沿った保存が行われているかが厳格にチェックされる傾向にあります。今回は「最低限やること」を整理します。
電子帳簿保存法とは何か 3分で把握する
電子帳簿保存法（電帳法）は、国税関係の帳簿・書類を電子データで保存するときのルールを定めた法律です。2024年1月1日以降、メールやWebで受け取った請求書・領収書などの電子取引データを電子のまま保存することが完全義務化されました。
重要なのは「電子で受け取ったものは、電子で保存する義務がある」という点です。PDF添付メールで届いた請求書を印刷して紙保存するのは、もはや認められません。
3つの区分 「義務」はどれ？
電帳法には3つの区分があります。中小企業が今すぐ対応必須なのは①のみです。
| 区分 | 義務・任意 | 対象 | 中小企業での主な例 |
|---|---|---|---|
| ①電子取引 | ⚠️ 義務（必須） | メール・Web等で受け取った請求書・領収書の電子データ | PDF添付メールで届いた請求書・Amazonや楽天の領収書PDF・クラウドサービスの明細 |
| ②スキャナ保存 | 任意（希望者のみ） | 紙で受け取った書類をスキャンして電子保存する場合 | 紙の領収書・紙の契約書をスキャンして電子管理したい場合 |
| ③電子帳簿等保存 | 任意（希望者のみ） | 会計ソフト等で電子作成した帳簿・書類を電子保存する場合 | 会計ソフトで作成した請求書・仕訳帳を電子データで保管する場合 |
多くの中小企業が見落としているのが「Amazon・楽天などECサイトの領収書PDF」や「クラウドサービスの利用明細」です。これらもすべて電子取引に該当し、電子データでの保存が義務です。
電子取引データの保存で守るべき2つの要件
要件①：改ざん防止措置
保存したデータが後から書き換えられないようにする措置が必要です。具体的には次の3つのいずれかで対応します。
- クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード等）の証憑管理機能を使う（訂正・削除の履歴が自動で残る）
- タイムスタンプを付与する（クラウドソフトが自動対応）
- 「電子取引データの訂正削除の防止に関する事務処理規程」を作成・備付する（無料・コードゼロで対応可）
クラウド会計ソフトを使っている企業は、ほぼ自動でこの要件を満たせます。コストをかけたくない場合は、国税庁が公開する事務処理規程のひな形を利用して社内規程を整備するだけでOKです。
要件②：検索機能の確保
保存した電子データを「取引年月日・取引金額・取引先名」の3項目で検索できる状態にする必要があります。税務調査の際に「〇〇社との△年△月の取引を見せてください」と言われたとき、すぐに出せる状態が求められています。
クラウド会計ソフトはこの要件も自動で対応しています。Googleドライブで管理する場合は、「2026年05_株式会社〇〇_請求書_50000円.pdf」のように命名規則を定めたフォルダ管理でも対応可能です。
今週からできる5ステップ対応手順
| STEP | やること | 具体的な方法 | 期間目安 |
|---|---|---|---|
| STEP 1 | 電子取引の洗い出し | 自社でメール・Web受領している請求書・領収書をリストアップ | 1〜2日 |
| STEP 2 | 保存ルールを決める | フォルダ命名規則（例：2026年05_株式会社〇〇_請求書）を決定し全員に周知 | 1週間 |
| STEP 3 | 改ざん防止の仕組みを整える | クラウド会計ソフト（freee・MFクラウド等）を導入 or 事務処理規程を作成・備付 | 2〜4週間 |
| STEP 4 | 検索機能を確保する | 「取引年月日・金額・取引先」の3項目で検索できる状態にする（クラウドソフトなら自動対応） | STEP 3完了後すぐ |
| STEP 5 | 運用をスタートし定着させる | 全社員に周知・研修・定期的な点検でルールが守られているか確認 | 継続 |
最もコストがかからない方法は「事務処理規程の作成＋Googleドライブでの命名規則フォルダ管理」の組み合わせです。ただし手作業での管理はミスが起きやすいため、freeeやマネーフォワードクラウドの証憑管理機能を使う方が確実でおすすめです。
対応に使えるツール比較
| ツール | 月額費用 | 電帳法対応 | 特徴 | おすすめ対象 |
|---|---|---|---|---|
| freee会計 | 2,980円〜/月 | ◎ 自動タイムスタンプ・検索機能標準搭載 | クラウド完結・スマホ撮影で領収書保存可 | はじめてクラウド会計を導入する中小企業 |
| マネーフォワードクラウド | 3,980円〜/月 | ◎ 証憑管理・タイムスタンプ対応 | 銀行連携・自動仕訳が特に強力 | 仕訳・月次処理の自動化も同時に進めたい企業 |
| スキャネット | 月額固定（要見積） | ◎ スキャナ保存特化・AI-OCR搭載 | 紙書類の電子化・スキャナ保存に特化 | 紙の書類が多い企業・スキャナ保存を進めたい企業 |
| Googleドライブ（無料） | 無料〜2,040円 | △ 要：事務処理規程の整備 | 命名規則でフォルダ管理すれば低コストで対応可 | コストを最小化したい小規模事業者 |
AYAKA’s View
「電帳法って難しそう」という声をよく聞きますが、中小企業が最低限やることはシンプルです。「PDFで届いた請求書はPDFのまま保存する。検索できる形で管理する。書き換えられない仕組みを整える」、この3点です。
freeeかマネーフォワードを使っている企業は、すでに大半の要件を満たしています。まだの企業は、まず事務処理規程のひな形を入手して今週中に整備してください。
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